放射性物質含有の産業廃棄物不法投棄事件に発展か!?

化学メーカー大手（東証一部）
石原産業株式会社（代表取締役・田中健一、大阪市西区）
放射性物質含有の産業廃棄物不法投棄事件!?

＜石原産業本社＞

「四日市公害」石原産業・四日市工場の暴挙！

社会への背信行為は枚挙にいとまがない、石原産業！
過去の公害発生、産廃不法投棄等、数々の事件の反省もなく、未だ国民や地域住民の不安を煽っている。今度は、有害物質フェロシルト（ウラン・トリウム・六価クロム・鉛の高い毒性を含有）を不法投棄。フェロシルトは土壌補強材・土壌埋め戻し材として、一時期は行政（三重県）がリサイクル商品として認定した経緯があったが、後にこれに含有する放射線量が問題となり2005年（平成15年）には生産中止され、そのために陸上に捨てられたフェロシルトの撤去要請が相次いだ。今、とてつもない量のフェロシルト（実際には汚泥と混じった産廃汚泥・アイアンクレー）が現在進行形で不法投棄されているとの情報が本紙に寄せられた。
当紙は徹底取材を敢行し、公表告発する。

 

＜石原産業四日市工場＞

石原産業㈱、過去の犯罪歴

※四日市公害裁判（1980年）
酸化チタン製造工程で発生する廃硫酸を多量に含む排水（20トン/日）を四日市港に排水、当時の工場長らが「港則法」違反に問われ、有罪判決。

※フェロシルト大量不法投棄事件（2005年）
産業廃棄物であるフェロシルトや汚泥など72万トンを「土壌受け戻し材」と称しリサイクル商品として販売（三重県が2002年認定）、三重・愛知・岐阜・京都の４府県に埋めた。その後起訴され、土壌環境基準を超える「六価クロム・フッ素」など有害物質が検出された。

※株主代表訴訟事件（2012年）
石原産業㈱の元役員らに485憶円の賠償命令。「フェロシルト不法投棄」によって株主らに損害が生じたとした訴えに、大阪地裁はほぼ全額の支払いを命じた。

※不正搬出事件（2008年）
管理基準値を上回る放射線量率の産廃汚泥（アイアンクレー）を工場外へ不正搬出。さらに不正搬出問題に絡み、放射線量率の「データ改ざん」。当時の織田社長は「透明性を高め、地域住民の信頼を得たい。二度とこのような事件は起こさない！」と釈明。

「国民を恐怖に陥れる」石原産業という会社の倫理観は狂っている。
今回発覚した放射性物質含有の産廃不法投棄（フェロシルト）は、過去の犯罪歴をはるかに凌駕する膨大な量（100万㎥）。その裏には、企業乗っ取りの影！

 

＜太平産業本社＞

＜現地地図＞

放射性産業廃棄物不法投棄!?の裏に潜む、企業（豊徳鉱山）の資産横領事件！
「背任横領・私文書偽造・同行使、脱税」を追う！

平成27年３月頃、産業廃棄物最終処分場を兼ねていた豊徳鉱山（代表取締役・井上眞知代、愛知県瀬戸市、現在は免許取消処分）所有の15万坪の敷地内である鉱石採掘跡地（旧井上鉱山跡）に、大量の産業廃棄物が不法に投棄されているのを関係者（豊徳鉱山元社長）が発見し発覚した。沈殿池の周辺は、汚泥の一部が生活用水・農業用水路に流入しかねない悲惨な状態。
元社長は異常な放置状況に不審を抱き、廃棄物のサンプルを採取して「日本環境分析センター」および「理研分析センター」に持ち込み、土質・汚水・放射能試験を依頼した。（別紙参照）
その結果、驚くべき物質が驚異の数値で含有されていることが判った。ヨウ素・セシウム（核物質）・ウラン235・ラジウム（放射性物質）・鉛（猛毒）・トリウム208（チタン鉱石から検出され猛毒）などが検出され、トリウムは検出下限の875倍、鉛に至っては1000倍以上の高濃度であった。この分析結果に驚いた元社長は、廃棄に関わった犯人割り出しのための調査を始めた。
1年あまりの社内調査、会社関係者の証言から、この危険な「汚泥上の廃棄物」の排出元が判明した。
トリウムはチタン鉱石から溶出する放射性物質で、日本で輸入されているチタン鉱石のほとんどが「酸化チタン」の化学トップメーカーである石原産業で使用されていることを突き止めた。汚泥上の廃棄物の正体は、石原産業㈱から持ち込まれた「フェロシルト」だったのである。その容量は100万㎥を超えていた。このフェロシルト廃棄物が搬出されたのは、石原産業の四日市工場。工場敷地内で一時的に保管されていた30万㎥のフェロシルトが忽然と消えた。30万㎥の容積が100万㎥以上に増えた原因は、中間処理を行なった太平産業㈱の施設でスラグ・汚泥・残土などと混合させたためと判った。

※「フェロシルト」とは酸化チタンの製造過程で生じる硫酸廃液を中和処理した砂泥状の物質で、「ウラン・トリウム・六価クロム・鉛」などの極めて危険な有毒物質が高濃度で含まれている。石原産業が開発した「土壌埋め戻し材」、これをリサイクル商品として認定したのが三重県。すでに生産中止となってはいるが、一時的にも有価物として認定した「行政の責任」は重い。

 

許してはならない、「放射性廃棄物」の不法投棄!?
健康被害（癌・白血病）を省みず、「住民の生命」と利益を引き換えの銭ゲバ商法の正体！
（図１，２，３参照）

告発状（平成29年10月12日）

元社長は豊徳鉱山㈱代表取締役の井上眞知代らを、愛知県警察本部へ告発した。

※被告発人らは平成25年６月ごろから３年間、平成28年からは断続的に、少なくとも100万㎥以上のフェロシルトなど放射性廃棄物を、被告発人会社（豊徳鉱山）が管理する旧井上鉱山採掘跡地にマニフェストもなく不法投棄させ、これによる処分費用を申告することはなかった。これは産業廃棄物処理法違反、法人税法および所得税法違反に該当する。
「フェロシルト放射性廃棄物」の排出者：石原産業㈱、同管理運搬者：太平産業㈱、受け入れ先：㈲ベル・ハートによって、マニフェストなしに不法投棄。

「フェロシルト廃棄物と豊徳鉱山」における点と線
輩をリードする「大物ヤメ検弁護士」の陰謀！

旧井上鉱山跡地に、太平産業によってフェロシルト廃棄物が運ばれたことは多くの従業員の知るところで、太平産業のトラックとブルトーザーが現場で稼働しているのが目撃されている。石原産業と太平産業の窓口となり廃棄物の受け入れに暗躍したのは、かつて元社長の経理助手を務めていた柴田隆郎（㈲ベル・ハート代表）だ。元社長が代表取締役を辞任した後、豊徳鉱山の財務を掌握、跡を継いだ井上社長らが経営に疎く無関心なところを突かれた形だ。元社長は平成27年まで「資産略奪」を目的とした柴田の決算工作に気付いていなかった。
平成27年4月18日、元社長はかつて自分の顧問弁護士で現在豊徳鉱山の顧問弁護士となっているH・M（元名古屋高検検事長）から、元社長が所有する豊徳鉱山の株式2600株（発行株式過半数の52％）が自分から経営を引き継いだ井上眞知代社長らに渡っていることを知らされた。H・M弁護士から株式譲渡契約書を見せられるまでは、元社長は豊徳鉱山の経営・財務に何の疑念も持たず、一方の本業である航空業（東海航空）に情熱を傾けていた。当然、元社長は「株式譲渡契約書」に署名捺印などしていない。
元社長が告訴に踏み切ったのは「フェロシルト不法投棄」と「株式譲渡契約書の偽造」という２つの事件が重なり合ったからである。
「2つの事件」の中心にいるのが「柴田隆郎」。柴田の狙いは「豊徳鉱山の乗っ取り」なのだろうか？ところが柴田は豊徳鉱山の取締役はおろか株主にもならずに姿を隠しており、その実体は判然としない。井上現社長からの信任が厚く、代表取締役や筆頭株主を薦められてもそれを固辞してきた。
実は柴田の目的は、80憶円ともいわれる豊徳鉱山の資産略奪にある。資産さえ奪ってしまえば、産業廃棄物処理業のライセンス取消（過積載：平成23年30万㎥の許可容積に60万㎥を投棄）されている豊徳鉱山は、「100万㎥のフェロシルト廃棄物」と「30万㎥の過積載産業廃棄物」を抱えた壮大（15万坪）な環境破壊のゴミ捨て場と化す。柴田の背後には、善人を装い正義の仮面を被った偽善者「H・MとH・Kという大物ヤメ検弁護士」の存在がある。
井上現社長を篭絡した柴田はH・M弁護士（元名古屋高検検事長）を年俸1500万円で豊徳鉱山に引き入れ、後にH・M弁護士は後輩にあたるH・K弁護士（元名古屋地検特捜部長）を破格の条件で豊徳鉱山に迎えている。

 

石原産業の責任

旧井上鉱山跡地にフェロシルト廃棄物を不法投棄した石原産業、太平産業、ベル・ハートの３社には、廃棄物法第19条に則り、同廃棄物の撤去と環境保全（原状回復）の義務が課せられる。３社は正に共犯関係にある。投棄された廃棄物がフェロシルトであることは、トリウム208が測定されていることからも明白。しかもトリウムはチタン鉱石からしか生産されない。石原産業が４府県で70万トンのフェロシルトを販売したという事実は公表され隠しようもなく、これが埋められる際に土砂・汚泥などが混ぜられて182万トンにも膨れ上がった。そのうちのどれほどが土砂の名目で旧井上鉱山跡地に運び込まれたかは不明だ。石原産業は、風評被害を口実にフェロシルト廃棄物を最終処理した場所を明らかにはしていないようだ。
ここで行政側が石原産業を追及しないのは、「事を荒立てたくない！」との思惑が働いている。フェロシルト廃棄物が「10万年単位の特殊な保管・管理が必要な放射性廃棄物」だということを国民に知られるのを恐れているからだ。
この事件の最大の問題点は、日本には「放射性廃棄物の処理場がない」という分かりやすい事実だ。福島原子力発電所における放射能汚染についても、除染はしたが、汚染物質は別な所に野積みされ、未だ完全な処理がなされず放置されたままだ。
「放射性廃棄物の処分場を持たない、日本」。行政が内包する、大きな問題なのである。

当紙はこうした状況の中、事実解明に向け徹底取材を敢行し、公表告発する。