事業主・韓国ハンファグループの日本法人・ハンファQセルズジャパン(株)(代表取締役キム・イルス)＆(株)ハンファエナジージャパン(代表取締役・朴聖龍)の暴挙!
関連会社・HWソーラーパワー25合同会社が下請け工事業者に未払いで、提訴される。
上六川地区大陽光発電施設「ソーラーA・有田川第1・2」(和歌山県有田部有田川町大字上穴川704他)
韓国企業 (ハンファグループ)、下請パワハラで倒産に追込む無謀！！
未払い金総額3億8600万円。「実害６億円！！」経済産業省は「地元及び下請業者と共生できない悪質事業者は、資格取消も!」と。
韓国系ハンファ・エナジー・ジャパン(株)は太陽光発電施設計画中の静岡県伊東
市でも、住民らから「資格取消を求める」陳情を出されている。「改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法)に基づく、「事業者の資格取消)太陽光発電事業には様様な問題が噴出し始めている。旧民主党(管元総理)は東日本大震災の原発事故をうけて「太陽光発電」ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの評価だけに基づいて「制度設計」した為に、当時、予想できなかった諸問題が拡大開発とともに墳出した。本来、環境に優しい筈の太陽光発電施設が「環境を破壊」し、「C02削減」の筈が、山林等の大規模伐採でCO2を吸収する樹木を切り倒してしまった。更に、土砂崩れ、河川の犯濫など自然災害を引起した。「太陽光発電施設が悪いのではない」「制度設計」が欠陥だらけで「太陽光発電」をボロ儲けの手段に貶めた。当初、1KW時、42円という、国際価格のほぼ倍の価格で買取るよう電力会社に義務付けた。「価格は20年間」固定という資本主義経済では有得ない仕組みを平然と取り決めた。事業者は長期に渡り潤沢な資金が
入る。現在は、18円。それでも国際価格より高い。彼らに被る利益はすべて我々「国民負担」再生エネルギーにかかるコストの全てが電力料金に載せられているからだ、(課徴金という名の請求)、それだけに、不正を働く、「事業者」を厳しく取り縮まり、許しては為らない。
災害
関係者取材
予定していない工事を全部含むと強要を受けた。然し、充電開始する為には、変更を余儀なくしないと進まなかった。履行できなければ1日当り390万円もの損害金を当方に被せると不当な要求を受けこのような事態となった。記した損害以外にも、当社の福利厚生費、経費は別途必要である。明細には最低額を計上、実質損害は約6億円。このような下請け会社を倒産に追い込む契約、そして強要をしてもいいのか?
排水計画に於いても当社は設計図面通り履行した。ハンファの金(キム)より、「杭に干渉するから当たらないように変えてくれ。」と言われ「そんな事出来ない!」と言ったところ、「そうしないと、本社が納得しない⋯」と、意味の解らないまま、仕様変更しルートも勝手に杭に当らないように塩ビトラフ?の敷設を強要、結果、変更申請に至る。設計費用もこちら負担であり納得出来ない。
度重なる自然災害に遭ったが、追加工事費用も少ししか出ず、影響を受けたが費用は5億円程度かかるのに2億円しか予算が無い状態。明細上実質損失とあるが、当社は倒産に追い込まれた。更に、ハンファより損害賠償請求が送られてきた。額面は約5億円。当社の契約不履行となっている。1億円の未集金が有り、約4億円を支払えふと言ってきた。ハンファの違反行為により当社はこの事態で窮地に至った。理不尽な内容であり、ハンファが本件工事がこのような金額で履行できないと言う証拠を送ってきた事になる。
