韓国財閥大手「ハンファ・グループ」系、日本法人(株)ハンファQセルズジャパンパワーソリューション(代表取締役キム・ジョンソン・港区芝)&有田川太陽光発電事業(和歌山県)で、犯した「四ツの大罪」!

コンプライアンス違反(暴対法違反)事件

反社会的勢力への「利益供与」。下請業者(株式会社京電)に反社会勢力(密接交際者)の存在

下請法違反

「不当な下請業者切り及び請負い代金の未支払いと遅延」

パワハラ(下請いじめ)事件一独占禁止法違反!

「優越的地位の濫用」一予算削減&ペナルティ付与(1日、390万円)

建設業法違反

「請負代金の未払い」

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法及び其れに基づく「独占禁止法」違反を厳しく取り締まっているがー向に違反者(企業)は後を絶たない。「下請け取引」が公正に行われているかを調査する為、訴えがあれば、発注者(親事業者)、下請業者等、関係業者に対し書類調産を行い、必要があれば「取引記録」(見積もり書・請求書・支払い状況)の調査及び現場立入検査等を積極的に行っている。

大企業による「買い叩き」「不当な労務提供の要求」と云った「下請パワーハラスメント」が、かつて無いほど蔓延している事が原因である。 

公正取引委員会による「下請法違反」事件の行政指導件数は、近年増加の一途をたどっているのが実情である。発注者・元請会社からのパワハラには、脅迫・恫喝・突然の下請け切りと、「勝手な言い分」での請負い代金の「未払い」「遅延」などが、下請けいじめの実態となっている。そして「苛められる側」の悲痛な叫びを、本紙は各地で取上げ、「公正取引委員会」に公表・告発してきた。更に、行政指導を受ければ、被害者からの「損害賠償請求訴訟」が提起されることになる。本紙は関係者の徹底取材を敢行し、監督官庁に公表告発する。