未解決「二大極秘事項」!!

第一

阿部俊則会長(当時社長)&小林興起(元国会議員・元財務副大臣)との関係!

第二

積水「御家騒動」和田勇(前会長)&阿部俊則(会長・当時社長)の派関争い!

当時の積水ハウス内部は、ハウスメーカーとしての保守派(前会長・和田勇)とマンション分譲・開発の革新派(阿部正則会長)の鍔競り合いで二大派関を形成。後発のマンション分譲開発派は、なんとしても実績が求められていた。その焦りに乗じられて、地面師の餌食になったと言えよう。本来、地面師(成済まし)詐欺事件は、「手付金詐欺」が主流。残金決裁まで行った積水ハウス・西五反田(海喜館)事件は、そういう意味で「特異な例」だ。巨額事件に発展したのには、理由が無ければならない。そこには、「企業トップ(阿部会長)と小林興起(元代議土)」の係わり合いが大きく影響している。トップダウンでなければ、有り得ない「残金決裁と巨額被害」。

更に、当時(手付金契約・仮登記)、囁かれていた疑問がある。既に、被害関係者(後の相続人)から所轄(警視庁・大崎警察署)に、口頭にて、被害の訴えが起きていた。然し、捜査が行われる事も無く、自然消滅している。「民事不介入」を標榜する、捜査当局の怠慢のそしりは免れない。

この事件、「第一の核心」には、積水ハウス(阿部会長)と中間売主、生田ホールディングスを繋いだ、小林興起元代議士の存在にある。彼の暗躍により、この不動産売買は「永田町案件」とされ、政治がらみと見られた?誰かが意図して「政治がらみ」にでっち上げた。其れを裏付けるように、元売主側の代理人T弁護士が本紙に呟いた。「政治がらみと聞き、安心していた。私も騙された」と?。

言い訳か事実かは不明。知ってやったなら「バッチ」が飛ぶ。弁護士としては、それ以外の言葉は見つかるまい。仮に真実と掛け離れていたとしても⋯⋯。

「第二の核心」は、被害者、積水ハウスの「御家騒動」派閥争い!

本紙とテレビ朝日合同で、積水ハウス本社(大阪)広報に、事件のあらましを伝え、取材申込みしたのが、2017年2月、積水ハウス本社広報は「地面師事件」も被害にあった事も全く知らなかった。取材に応じられるはずも無く、当紙からの情報を基に、「内部調査」に入った。

2017年6月、IR情報(インベスター・リレーションズ・投資家向け広報)で、初めて「地面師事件被害」を公表した。

事件後の株主総会で、和田勇前会長が阿部社長(当時)の責任追及の為の動議を提案したが、逆に、追及者である和田勇前会長が返り討ちにあい、会長辞任に追いやられた。これが「御家騒動」第1幕である。又、間も無くの株主総会を控え、第2幕の開演、「株主提案」は阿部・稲垣ら4名の経営陣に対する「西五反田地面師事件」の責任追及と退陣要求。

生田ホールディングス(代表・近藤久美)&小林興起の関係マネーロンダリング案件(北朝鮮に送金か?)として、FBIが捜査に関与か!?

生田ホールディングスの実質経営者は生田剛(逮捕)。所在地は小林興起事務所内(永田町・十全ビル・当時)本紙取材に(2017年1月)、「そのような会社は、知らない。勝手に同所在地で登記しているに過ぎない」と解答している。然し、後日、調べてみると、小林興起夫人、小林明子(金明子・在日朝鮮人・北朝鮮系が取締役として就任していた。売主・生田ホールディングスと買主・積水ハウスを繋いだのが「小林興起元議員。西五反田地面師事件が永田町案件(政治がらみ)と、一人歩きした所以である。

誰もが口を閉ざす「最後の大物」!

小林興起の暗躍!

積水ハウスの支払銀行小切手(預金小切手・三菱UFJ銀行発行)25億円を街金に持ち込みロンダリングの痕跡が残っている。本紙がコビーを人手する前に、割引依頼を受けた当のS氏(裏社会に精通)が逮捕されてしまった。2日待てば現金に換わる銀行小切手を如何して割り引こうとしたのか?ロンダリングそして、北朝鮮への資金流入、FBIの追及は

この辺りにありそうだ。「西五反田(海喜館)地面師詐欺事件」は、意外な方向に舵が取られ、全容解明に、国際事件化の様相を呈して来た。

相関図(25億円の行方)

小林興起