解体を巡る「下請パワハラ」事件

「下請法及び独占禁止法」違反!1億7000万円「未払い・遅延&優勢的地位の利用」

住友不動産は以前にも東雲1丁目「パークタワー東雲」の解体現場でも、同様のトラブルを犯していた。

今回は、琵琶湖リゾートクラブ(滋賀県)の解体工事で、下請業者に対する「工事代金の末払い・遅延」が発生している。

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法に基づく「独禁法違反&パワハラ」を厳しく監視、取り締まっているが、一向に違反者(企業)は、後を絶たないのが現状。

大手デベ・住友不動産(株)のビジネスコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの欠如が招いたものといえそう。

被害者・下請業者(株式会社MARUKO)は、法的手段として「留置権の行使」を通告、法廷闘争に突入しようとしている。

元請業者・株式会社健陽(渋谷区・代表取締役・伊藤三男)と発注者・住友不動産(株)のトラブルが原因とされているが、「工事を実行した下請け業者」は、その煽りを喰らった状態。

「支払い・遅延」の理由は、元請業者である(株)健陽の経営状況の悪化が最大の原因とされているが、「工事実行の下請業者」を巻込む理由にはならない。そもそも、(株)健陽は、住友不動産所有ビル内に、8箇所のオフィスを置く、ダミー的解体業者。総て元請として名を連ね、工事は下請業者に「丸投げ」本紙は、住友不動産と健陽のビジネス関係を徹底取材し、「大手デベロッパーと元請業者」の悪癖を徹底追求、「不正な金銭の流れが無かったか?」を糾明、公表する。

※相関図

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本紙取材訪問時