架空投資詐欺事件!
暗号資産(仮想通貨)「アービトラージ」の罠!
安全ではあるが大きな資金は動員できず「ローリスク&ローリターン」
月額8%配当の大嘘!
「偽トレーダー」詐欺師 江渡賢慈の暗躍!
偽トレーダー詐欺行為続行中! 要注意!
「アービトラージ」は、機関投資家(プロ)が、リスクを低くして、利ざやを稼ぐ方法で、
それらの配当は0.5%が限界。不特定多数の資金を預かり、月額8%の配当など有り得ない。既に、「詐欺行為」である事に気付かねばならない。
アービトラージは同一の価値を持つ商品(同一銘柄)の一時的な格差が生じた時、「安い方を買い、高い方を売る」作業、当然のように別々の取引所で起り得る事で、A・B両取引所に口座を持つ必要がある。成熟した株式市場やFXではメッタに無く、新興市場で起き易い現象。「暗号資産」の世界でも使われていたが、既に10年ほど前に終わっている。
詐欺師達は、斜陽の仮想通貨(ビットコインなど)をネタに「投資詐欺」を目論んだ。
奴らに、投資などする積りはない。
最初から、投資者が運んでくる資金で配当金を配る自転車操業。資金が停まった時に自転車は倒れる。(破綻)冷静に考えれば解る事も、「配当金を目の前にチラつかされ、欲得が勝って冷静な判断を誤らせる」これが、詐欺商法の常套手段。
消えた40億円!
「FXトレーダー」を名乗り、接近した「江渡賢慈(偽トレーダー)&石島克浩」
被害者は、2017年2月頃、知人(M女史・K女史)の紹介で、彼らに引き合わされた。場所は、ホテルメトロポリタン仙台のラウンジ。投資内容は、1口100 万円、月額3%の配当。投資先はFX。「自称トレーダー江渡賢慈」はトレーダーがいかに優秀な人間か、自論を展開、自分は若いトレーダーを育成していると仄めかす。
其の後、投資資金受け皿会社をゴールドフェニックス合同会社(港区六本木・代表社員・江渡賢慈)から、ファースト・グローバル・トレーディング有限責任事業組合(千代田区丸の内・代表組合員・鶴見昌樹、最高顧問・江渡賢慈)に変更すると、一方的に通告、配当金は月額8%、更に、一人紹介するごとに1%の手数料を支払う、無限連鎖式に変わった。
資金投下も「暗号資産」のアービトラージへと変更になった。(2017年11月)
この辺りから、投資資金が増額されていった。
「アービトラージは安い取引所で買って、高い取引所で売る、単純なもの。損する事はない。」其れが偽トレーダー江渡の自論。更に、営業担当の石島克浩は、「アービトラージとかビットコインと言わずに資金を集めたほうが良い。知識人だと敬遠する。」既に、偽りで投資資金集めの指示は、「詐欺の確信犯」である。(2017年10月6日打ち合わせ録音)
更に、ゴールド・フェニックスで集めた資金の借用書を回収し、個人(江渡)の単純借用書に切り替える。と言い出し、切り替え反対の人には元金を返金、解約すると通告してきた。其処には、「既に配当金を手にした投資家達に解約は無い」と踏んでいるような発言である。「人間の欲得を睨んだ心理戦」新たな、詐欺予防の画策が始まったのだ。
2018年5月15日、遂に、配当がストップした。その数日前から江渡は韓国に飛び行方をくらましている。
(写真、ホテルメトロポリタン仙台・江渡&石島)
右、江渡 左、石島
享楽の図
配当が停まった(破綻)後の石島克浩の弁
債務超過になったので、弁護士を立てて対応する。通知を待って欲しい。江渡社長は電話しても出ない。自分も事前に何も知らされていない。相手の資産を押え、元金だけでも回収したい。法的に駄目な事も考えている。
海外にプライベートBKを設立し、11 億円を投下するつもりだ。一ヶ月で集めてみせる。
BK設立に、4000 万円が必要だが、既に自分の金で 2000 万円を振り込んである。残りの 2000 万円が不足して頓挫している。 11 億円を預託すると月額3% の配当がある。それで返済のめどが立つのでこれを優先したい。(大嘘!)
更に、「復活プロジェクト」として、今、金閣寺側の敷地 1500 坪(相場 35 億円)が 15 億
円で仕入れる事が出来る。其れでの返金も考えている。(大嘘!)
(弁護士資料)
消えた「偽トレーダー」江渡賢慈、現る!
運営が行き詰った理由は、「仮想通貨が下がった為」と言い訳。
「アービトラージは損する事は無い。安く買って、高く売るだけ」の自論は何処に行った。
辻褄が合わないのは詐欺師の特長。総てがその場凌ぎ。
涙ながらに謝罪「本当に申し訳ない⋯⋯」
素晴らしい演技だ。こんな格言がある。
「涙で訴える者、必ず時間とともに己の言動を覆す」最も卑劣な人間の行為である。
彼らが恐れるもの「被害者による投資詐欺」の刑事告訴!
詐欺し享楽に興じた代償は高くつくはず。
「もぬけの殻」となった六本木オフィス。当初案内された社員(3から4名)に問うと 2000 万円
を預けられ、1年間オフィスを維持するよう頼まれただけ。投資には何の関係も無い。
ハナから仕組まれた「架空投資詐欺」だった。
(オフィス内写真)
※「暗号資産」
金融庁も呼称変更した「仮想通貨」のグローバルな呼び方。G20など、国際会議で決定。
日本では、2018年12月に発足、2020年5月1日、正式に施行された。
※「アービトラージ」
異なる取引所(取引所A・取引所B)で、同じ銘柄を安く買い、高く売る。リスクは無いがリターンは少ない。然し、成熟した市場(株式市場・FX)では、有り得ない。新興市場、特にビットコインなど「仮想通貨」の世界で一時期(10年前)行われた方式。
既に過去のものとの感が強い。理屈から安全ではあるがビジネスとしては成り立たない。
大きな資金は動員できず、まして、不特定多数の投資家の資金を預かって行うビジネスではない。機関投資家(プロ)がリスクを減らす為に用いる手法。
「サブシステム」がメーンに取って代わる事は決してない。
※「バーチャルオフィス」の弊害
バーチャルオフィスが今、詐欺集団の恰好の巣窟になっている。都内の一等地に存在し、地方の人間でも誰でも知っている憧れの地。「バーチャルオフィス」のシステムを知らない地方人をターゲットの詐欺師たちには最大の武器になっている。「入居し易く、転居し易い」使用する側に失うものが無い。身体だけ移動すれば良い。便利さを追求すればそうなる。今回の事件で使用された「六本オフィス・丸の内オフィス」ともに、
バーチャルオフィスに会社登記がされていた。被害者が気付いた時は「もぬけの殻」
相関図
詐欺罪・刑法第246条違反
金融商品取引法違反(無許可営業)
主犯・「自称トレーダー」江渡賢慈(身分詐称)
営業担当・石島克浩