国分寺市西町2 丁目再開発(生産緑地)に絡み、民間企業(デベロッパー)の開発行為を「虚偽の情報」を流布して妨害!

事の始まりは、この再開発地が4名による相続物件。

地元の資産家で他にも不動産を所有していた。

其れを地元の不動産プロカーに食荒らされ、相続人同志が険悪な状況になっていたようだ。

最後に残ったのが2500坪の生産緑地(農地)。　処分するには生産緑地の解除・農地転用など煩わしい手続きが残された。

処分に手間隙の掛かる不動産物件。

現金化を急ぐ不仲の相続人2人。

ブローカーの目の付け処は一緒。

15分の1づつ持つ、2人の持分を買取、「事件物件」に仕上げた。

この事件物件(持分)を取得したのが、真言宗豊山派の寺院「光明院」。

「不動産ブローカー闇金融業者」が手を出しそうな物件に、名門・真言宗

豊山派が欲得に目が眩み、聖職としての「道」を踏み外した。

更に、当初から其の土地に興味を示していた、港区の不動産会社が光明院の取得した15の2の持分を買い取る事を約した。

森住職の希望売却価格は坪60万円。持分に不確定

要素(他の持分が取得出来るか?)があるだけに破格の高額値段だ。

然し、港区の不動産会社は、他の持分が購入できる事を条件に其の価格に合意した。

そんな中で発生した「虚偽情報」、隣接地「都立立川ろう学校」が、「坪70万円で購入する」

という情報が流布され、光明院は不動産会社への持分売却を反故にした。

自治体が購入となれば、「公有地拡大推進法」に則らなければならず、煩雑な手続きが必要。

然し、「現段階でその手続きに着手された形跡は無い。」行政が確定していないものを「購入する」然も「坪70万円」で等と言う事は有り得ない。

となると「誰かが陰謀を企てている事」になる。

「虚偽の情報」の所以である。

噂では、A都議会議員が関係し、「2月の定例都議会で決定する。」と断言しているとの情報を得ている。

素朴な疑問として、このような「事件化」した物件を自治体が購入対象にするのか?

決定もされていない購入金額(70万円)が実しやかに流布されている。

当該相続物件には、三名の弁護士が関っている。士業(弁護士・司法書士・税理士など)が関るとロクな事は無い。不動産は業界内で扱われるもの、其処に異業種が参入した時「取引は正常でなくなる」

不動産取引は扱う金額が大きいだけに「人間の限りない欲望」が事件を生み出す。

本紙、今後、徹底取材を敢行し、「贈収賄など」不正は無いかを追及・公表する。

光明院

関係者取材

１、港区業者、ー当社は６ケ月程前から光明院と折衝、坪６０万円で売買する事で合意。他の持ち分を光明院が買い上げ、当社に納める。としてスタートした。然し、１２月後半、東京都に坪７０万円で売却する事になったから売れない、言い出し取引が頓挫した。

２、東京都が購入となると、当然のように、公有地拡大推進法に則り手続きが行われなければならない。本紙は関係官庁を取材した。都市政策局都市っくり政策部土地調整担当、結果、三つの嘘が発覚した。

A、２月の定例都議会で決定する。のウソ。１０数億円の低廉な購入については、財務局の判断となり、議会の議決は必要ない。

B、価格７０万円のウソ❗担当セクションが不動産鑑定士に依頼、価格を設定。その後、売主と面談、合意に達すれば、財務局に上申、決定される。然し、公有地拡大推進法の手続きさえされてない‼️

C、今年度の予算は昨年中に決定されており、新たな予算組等ない。ウソ❗

問題の現場