建設業法違反事件！！
「一括下請負の禁止」
公共事業「一括下請負の禁止」（建設業法第22条）違反事件！！
都指定業者、落札公共事業（下水道工事）を下請業者に丸投げ！
「（株）中村建設（代表・中村千喜・足立区）＆グローバル・レスポンス（株）（代表・相澤行夫・足立区）」の悪質な違法行為を徹底追及する。
巧妙に仕組まれた「丸投げ」の隠蔽工作の手法！
建設不況の予兆のなか、建設業倒産が92％増加、公共事業の執行の遅れや、資材高騰が背景にある。原因は「受注不振」が゛全体の70％を占めている。だからと言って、不正を容認する訳ではない。
特に、「国民の血税」を原資とする公共工事に於いては、総てに「一括下請負の禁止」が適用される。
丸投げ（建設業法第22条違反）、施工台帳偽装、（公文書偽造刑法第155条違反、）、給与明細、社会保険、名刺等（私文書偽造、刑法第159条違反）、印紙偽造（印紙犯罪処罰法違反）等数種の犯罪を構築しての隠蔽工作、決して看過してはならない。
- 丸投げ（一括下請負）の実態
監理技術者・加瀬竜司
工事現場に常駐しなければならない重要な立場。然し、常駐していない。
現場代理人・青木雅之
グローバル・レスポンス（株）の社員。給与もグローバルから支給されている。中村建設（株）の名刺で現場活動をしている。（名刺添付）更に本人はグローバル・レスポンス（株）の社員であり、社会保険のみ切り替え、（株）中村建設の社員と云う事になっている。
中村建設（株）が、1億26,027,000円で落札して、グローバル・レスポンス（株）に1億13,300,000円で「一括下請負」した事が現状であり、中村建設は「看板のみ貸与」で、12,727,000円の不労所得を搾取した。この金額は落札金額の約10％に当たる。然し、東京都下水道局（西部第一下水道事務所）に提出した書類では、グローバル・レスポンス他下請けとの請負契約の総額は33,550,000円＋宍戸警備経費（工事完了まで金額不明）であり、残金額は中村建設（株）が取得したように報告されている。グローバルが770万円の工事受注となっており（偽装工作）、実際の受注額、1億1330万円と大きく掛け離れているのだ。
「注文書・注文請書」
「高井戸西1丁目付近管渠改良工事に於ける不正行為」
相関図
施工体制台帳の偽装
下請契約の請負代金の総額が3000万円以上の時は、施工体制台帳の作成及び工事現場への備え置きを規定している。（建設業法第24条の7）又、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札・契約適正化法）第13条では、建設業法により作成した「施工体制台帳の写し」の提出を規定している。
当該台帳は、中村建設（株）の社印が押印されているが、作成したのはグローバル・レスポンス（株）であり、グローバル社員が偽装して中村建設社員として登場している。
実質的関与（施工体制台帳）
自ら、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術指導等、を行う事。企画から施工・管理に至るまで総ての面に於いて元請会社（中村建設株式会社）が主体的役割を果たさなければ為らない。然し、今回の事件の現場は、グローバル・レスポンス（株）が其の役割を担っているのが現実である。
「台帳一部抜粋」
「一括下請負の禁止について」（別添書類）
「一括下請負の禁止理由」
1・発注者が建設工事の請負契約を締結する際、過去の施工実績、施工能力、社会的信用等様々な評価をした上で当該建築業者を信頼して契約している。
2・「一括請負」を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確などが発生、施工能力のない商業ブローカー的「不良建設業者」の輩出を招き、建設業の健全な発展を阻害する恐れがある。
「一括下請負の禁止」罰則が及ぶ範囲
適用範囲に制限が無く、二次、三次下請の間でも、一括下請負と認定され、「監督処分」の対象となる。
- 建設業法第22条（一括下請負の禁止）
1、建設業者は、その請負った建設工事を、いかなる方法を持ってするかを問わず、一括して他人に請負わせてはならない。
2、建設業を営むものは、建設業者から当該建設業者の請負った建設工事を一括して請負ってはならない。
3、第二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ、発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は適用しない。
「公共工事については、第3項は適用されず、全面的に禁止されている。」
