ブラック企業！ウエルシア薬局！「労働基準法違反事件！」
ブラック企業の象徴！
ウエルシア薬局株式会社・「長時間労働（16時間労働）と非正規雇用（パート・アルバイト）へのパワハラ」事件！（労働基準法違反）
更に、正規雇用＆非正規雇用の狭間で発生した深刻な歪み！「窃盗冤罪捏造」事件！
ウェルシア薬局・岡山倉敷真備店で起きた、従業員ら（パート）に対する謂れ無き「窃盗冤罪捏造」事件とパワハラ。
ウエルシア薬局（株）は全国2000 店舗余にチェーン展開する「調剤併用型ドラックストア一」企業。
ウ エルシア・ホールディングス株式会社（本社・千代田区外神田、東京証券取引所上場企業）の子会社。流れからするとイオングループ（発行株式総数の37.3%保有）に属する。
小売業最大手で起った今回の事件は余りにも悪質極まりなく、従業員らの「見切り品」（原則として廃棄処分）の持ち帰り事件に隠された、「正規雇用&非正規雇用」の確執が生み出したパワハラといえる。
本紙に寄せられた、内部告発に依る、事の顛末！
2ヶ月前、大阪支社から一人の社員（正規雇用）が転勤してきた。田中真ーなる人物の登場で倉敷真備店に波乱が起きた。「見切り品」（廃棄処分）は、会社規則に則り、以前から有効期限切れについては行われていた。然し、田中真一氏が転勤してきた段階で過去に有り得なかった物品の「見切り品」が発生したのである。其れが今回問題になった「シャンプー」である.「どうしてこんなに在庫が在る。見切り品として処理すればいい。」と指示された。彼は大阪支社から送られてきた正規雇用社員で、いわば真備店のお目付け役的存在。
従業員らは「廃棄処分には勿体無い、家に持ち帰って良いか?」と問うたところ、真備店次長及び田中真一が「持ち帰りを承諾した。」従業員ら（多くはパート・アルバイト）は、それを持ち帰ったのである。ところが大阪支社の耳に入り、「これは窃盗罪に当たる。調査して刑事告訴する」との噂が、真備店に蔓延した。今回、唯一、懲戒免職前提の「自宅待機」を命じられたAさん（女子・非正規雇用）は、「犯罪者にされるという恐怖の念を抱き」10万円という金員を真備店H次長に支払い解決した。（この金額は、持ち帰ったシャンプー代金としては破格の大金である。領収書在り）
謂われない疑いで、「窃盗」を回避したと思っていた矢先、大阪支社から、中国・四国エリア担当を含む数人が、倉敷真備店を訪問、本格的に調査して「刑事告訴する！」と事態が急展開、更に、Aさんに至っては、帰宅時、駐車場で車を取り囲まれ。「トランクを開けろ！」と強要され調査された。と証言する。明らかな「プライバシーを犯した人権侵害であり、越権行為である」。そして彼女な一人が今回の事件の生贄となり「窃盗の冤罪」で調査を終えるまで「自宅待機」を命じられたのである。ウエルシアとはこのような「ブラック企業集団」で在るようだ。
更に、悪質なのは、「見切り品持ち帰りを承諾した、店次長&田中真一」（録音テープあり）
の行動・言質を「隠蔽工作」しようとした「中国・四国エリア・高井マネージャー」の存在である。
「窃盗冤罪」に不都合な事実を隠蔽する為に、彼らに、「持ち帰りの承諾をしていない」という証言を強要している。
事実を歪曲し、己の立場と自己保身を優先する大阪支社の調査チームは、「当該従業員を犯罪者に貶める卑劣な行為」を平然と遣って退けよっとしている。上場企業の社員にあるまじき行為として、本紙は、物的証拠を基に、徹底取材を敢行し、監督官庁に公表告発する。
大企業の矜持とは！？
理念と現実の乖離
ウエルシア・ホールディングス株式会社「誇り高き企業集団を目指す」
現実は「ブラック企業」の烙印。
代表取帝役会長，池野裕光 （写真） 代表取締役社長・松本忠久（写真）
本社家屋写真
急成長した企業に限られて多いのは、「社会的責任」を定義付けられないまま、拡大化してしまう事だ。企業が巨大化すれば、社員数も増え、同時に企業に対する社会的要請の範囲も広がる。企業価値を追及する企業は、株主、社員、消費者、取引先だけでなく、地域社会、環境を含む、多用なステーク・ホールダーの利害に配慮し、利益相反がもたらす、コストやリスクを把握・管理しなければならない。「企業が社会の一員として、持続可能な価値生産活動を行っ際の規律・義務付けのメカニズム」と、狭く定義し、総合的に「社会的責任」に、積極的に取組んでいる大企業は、成長性や市場評価の面で優良なパフォーマンスを示している。然し、いかに崇高な理念でも所詮は「絵に描いた餅」、実行できなければ意味を成さない。
特に、量販店で全国展開する為には、「消費者・地域住民・地元で雇用した従業員」とのコミュニケーションを重視している企業の「市場評価」は安定しており、株式市場の企業評価には、消費者・地域住民といった、エンドユーザーによる評価が直結している。
今回のように、地域住民を無視した行為は、企業を支える株主に知れれば、株式市場に大きな影響を及ぼす。「企業の恥」、市場から資金調達する上場企業に課せられた宿命である。
一人の勇気と真実ある内部告発は、多数を援け、企業を変える！
取材後記
大阪支社から来たエリア担当部長以下数名が勤務を終えた被害者の車両を取り囲み、車内を点検させろ！と強要、トランクを点検した。これは、明らかに個人のプライバシーを侵した、重大な人権侵害であり、越権行為に他ならない。
更に、「ダブル・ワークがあるので帰して欲しい」と訴えたが、引きとめられ、強引に顛末書に署名捺印させられた。「見切り品を持ち帰った！」と強引に書かされた。（法的に無効な脅迫行為）
当該企業では、「ある者は午前8時から、夜の12時まで（16時間）の長時間労働を強いられている」と証言する。一日 11時間以上の労働を強いれば、「ブラック企業」と位置づけられる。労働基準法に大きく抵触するが、労働基準局に訴える者は無い。就職難も手伝って、労働者氷河期で、泣き寝入りとなっている。
不況の折、解雇を恐れる労働者に対する、経営者側の虐待にも似た諸行は、不特定多数の投資家の資金を集めている上場企業とは思えぬ行為である。
大阪支社から、「今回の事件に関して、メディアが動いている。決して取材には応じるな」と緘口令が引かれたようだ。然し、本紙は既に重要な取材は完了している。責任者・本社が取材に応じまいと何らの痛痒も感じない。何故なら、「ノーコメントもコメントの中」と捉えるのがメディアであるからだ。
東洋時事ジャーナルー 原中栄伸
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