第二弾「プリペードカード＆マネーロンダリング疑惑」ーお魚通販com株式会社

デジタルギフト券買取業界の闇を暴く‼️

買取屋の経営の基本は、「安く買って、高く売る❗️」事。
これに、逆行して売上を伸ばしているのが、破格の99%買取を謳い、広告宣伝する、お魚通販com株式会社。
経済、経営理論を覆す不思議な現象を演出している。
目的が売却益以外に利を求めているなら、マネーロンダリング疑惑が再浮上する。
お魚通販com株式会社に脱税疑惑‼️
本紙は関係者、業界筋への取材で新たな疑惑の資料を入手、解析した。国内最古最大の調査機関、Tデータバンクの資料だ。当該企業は直近3期は決算書を出したが令和4.3.2年度は決算が行われていない事が発覚した。
この3期だけでも、純利益8億4255万を計上している。この資金の税は？
決算書なしでは税額対象が計れない。
企業は、決算書を提出せずして納税する事は出来ない。日本の法人税法では「確定した決算書に基づき法人税の申告書を提出する事」が義務付けられている。

無申告のリスク‼️
決算を行わず無申告のまま放置すると、
「税務調査の対象」となり、無申告加算税や延滞税など追徴課税が課される。

法人決算の無申告に対する時効‼️
法人税を無申告のままとしても、一定期間、経過すると、時効が発生する。法人税申告期間から5年である。
但し、偽りの申告をしたり、本来払うべき税金を免れる等、不正が認められた場合には、消滅時効は7年となる、
更に、悪質な申告隠しなどにより「無申告状態」だった事が発覚した場合、過去7年分の申告、納税が課せられる。
お魚通販com株式会社の無申告が悪質と見るか？どうかはマルサの判断。我らマスコミは情報提供がせいいっぱい。国税庁が国税調査のキッカケを提供出来れば良い。
因みに、お魚通販com株式会社は、令和5年8月に、成城の高級住宅地に社宅を購入している。資産価値としては3〜
4億円。
当該不動産を突き止めるには曰くがある。会社謄本上に記載されている代表者ー綿引氏ーの住所地に綿引一家は居住しつしていなかった事が発端。企業努力が実を結んだ結果。
脱税疑惑のなかこの不動産取得を国税の調査官がどう見るか？

脱税が発覚する‼️と、
行政処分
多額の追徴課税が課される。
刑事罰、
罰金と懲役
と、極めて重大なな結果を招く事になる。
脱税は割に合わない犯罪なのである。

本紙は関係証拠書類を揃え、1月5日役所の仕事始めに合わせて、所轄税務署に告発する。
お魚通販com株式会社は依然として、取材に応じていない。
取材の中で、マネーロンダリング疑惑‼️の確信部分、影のオーナー、智行氏の過去の素行が確認できた。彼と反社会的勢力の接点は、新小岩にあった。住吉会N会のフロント企業、いわゆる企業舎弟❗️準構成員である。この組織がマネーロンダリングに関わっているかについては確証は得られてない。
高額ギフト券と新たに買取業界が目論む驚愕の錬金術‼️
デジタルギフト券買取業界に異様な熱気❗️
その実態を検証する。

プリペードカード買取、売却業界の商流。
第一期、
店舗型チケット買取、販売
第二期
トレーディングカードショップ（チケット仲介業）
オンライン金券ショップ（ギフトレ）
第三期
オンラインによる、デジタルギフト券買取、販売。
即金、振込方式。
第四期
高額ギフト券買取でアイホン購入、輸出業者に大量売却。ギフト券売却のみからの脱却。

※、扱いが高額になり、マネーロンダリング等犯罪性への危険が増大。法規制が必要❗️
高額ギフト券の正体❗️
Amazonギフト券、Appleギフト券等、10万円を超える高額ギフト券が主流に〜〜？業界粛正には逆効果。反社会的勢力参入を加速させる事になる。犯罪で得た闇資金が流れ込めば、業界は混乱を招き、挙句、真っ当に努力して来た、大半の業界企業が危機に立たされる事になる。業界全体の結束が必要！闇社会の輩は巧妙に仕掛けて来る。背後で暗躍する人物に要注意‼️
デジタルギフト券買取業者、「お魚通販com株式会社」に、改善措置指導‼️消費者庁

消費者契約法、第三条第一項違反❗️につき公表する。（令和7年7月31日）
お魚通販comの運営するウェブサイトの利用規約について消費者契約法第8条1.2.3項に規定する条項に抵触し「無効」である。として、本件条項の削除又は修正を求める。
本件条項
1）、何ら規定無く「お魚通販com株式会社」の債務不履行責任、不法行為責任及び契約不適合責任の全部を免除するものであり、法第8条1.2.3項に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。
2）、上記2項の条項はお魚通販com株式会社の損害賠償責任について、その上限を設けているところ、お魚通販com株式会社に故意又は重大な過失がある場合の責任に制限を設けることは、無効である。
お魚通販com株式会社に対し、
当該事業者が運営するアマギフトに於いて使用する約款中の一部、下記条項を削除ないし適切な条項に修正することを求める。
1）、何らの限定もなく「一切責任を負いません」と規定している条項。
2）、損害賠償義務に於いて、無制限にその条件を設けており、故意
又は重大な過失がある場合の責任に制限を設けている条項。
※、消費者契約法第8条違反事件‼️対象ーお魚通販com株式会社。
事業者の故意、重過失による損失賠償責任の全部又は、一部を免除する契約条項を無効とする規定。事業者が過失がある場合も含め、一切の責任を負わない、とする規定や不法行為による賠償責任を免除する規定も無効となり「消費者保護」の根幹をなす規定。
消費者契約法第39条
（判決等に関する情報の公表）
消費者の被害防止及び救済に資する為、適格消費者団体から報告を受けた時は、インターネットの利用、その他適切な方法により速やかに、差止請求に係る判決又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び相手方の氏名その他を
公表する。
※、告訴人、
特定非営利活動法人「埼玉消費者被害をなくす会」

お魚通販com株式会社、新宿店。
デジタルギフト券店頭買取専門店が「突然、消えた‼️」
「サカナ倶楽部」確かに存在していた❓

新宿3ー23ー1、都里ビル7階。
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お魚通販comサイトから99%高買取が消えた❓
年明け早々不思議な現象が起こっている？然し、サイトの証拠はのこされている。裁かれるのはこれからだ‼️

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本紙は関係各社等徹底調査、取材し、公表告発する。