「ユニサン・ジャパン株式会社」（中国共産資本）

　　　　　ブラック企業の実態を暴く！！

太陽光発電施設の建設、運用を行っている中華人民共和国UniSUN社の日本法人。

再生可能エネルギー「太陽光発電事業」の新規開発の終焉。経済産業省が「終わり」の方向に舵を切った。国民負担（省エネ賦課金）がキツイという事実と資本主義の概念を覆す政策（一定金額による長期間の買取制度）の歪が引き金となっている。一定金額で２０年間買取確定する事が資本主義社会の思考から悦脱している。
一定時期、現時点の経済状況で金額が変動するのは資本主義の基本原理。これから掛け離れた経済政策が永続する訳がないのである。更に、国民負担を強いた国策、一部の投資家（裕福層）が有利な歪んだ太陽光発電バブルが此処に来て弾けた。
政府・経済省のミス・リードが招いた結果である。一部の業者・ブローカーがルールを無視した開発を続け、国民を食い物にしたことも事実であり、各地で、住民と開発業者との、トラブルが続発している。本紙は、太陽光発電施設を巡る、「不正行為、トラブルを追及」を訴えてきたが、やっと、国が政策ミスに気付いたようだ。

本紙は、今回、「中国共産主義資本」が、日本の再生可能エネルギー「太陽光発電事業」に食い込み行った、「不正・違法行為」とその手先となって暗躍する「輩」を徹底追及する。

ユニサンジャパン（株）（代表取締役・藤縄雅、中央区銀座）三つの大罪！！

※「ブラック企業パワハラ事件」
社員違法解雇。解雇時に関し、退職金支払いが入社時の説明支給金額と異なっているとして、解雇された社員が集団で労働基準監督署に訴えた。Chi・I・N・K・等設立時から在席する古参社員が、社長交代（仁前社長から藤縄社長）と同時に解雇されたもの。ブラック企業とは、新興事業に於いて、若者（社員）を採用し、「過重労働・違法労働などパワハラによって使い潰し、次々と離職に追い込む成長企業」を指す。更に、「社員の人権を踏みにじるような、総ての行為を認識しつつも、
適切な対応をせずに放置している企業」と位置づけている。「ユニサン・ジャパン藤縄社長」の行為は正しくこれに当てはまる。

藤縄社長写真

※「那須烏山太陽光発電施設」建設予定地プロジェクト
ビジネス・ルール無視、「コンサル料未払い」事件。

政治力を期待して、コンサルタントを依頼し、成就したにもかかわらず、約束のコンサルタント・フィーを支払わない。社長交代劇により、2500万円のコンサル料が宙に浮いた。任社長（当時）の証言にもかかわらず、正式契約書が無いとして、支払いに応じない。社長交代劇は、「支払わない為」の卑劣な裏工作か？当時（2016年）「東京電力の系統連系入札」参加に伴うコンサル業務を請けた、K氏は、2500万円の内金として200万円を受領、業務成就の後、残金（2300万円）を決裁する事で、コンサル業務を開始した。関係者の証言を元に、本紙取材に依れば、明らかに、ユニサン・ジャパンは支払うべき金員。当時、他社との入札競争の中、「中国企業である当該会社」は不利な状況に置かれていた。電力会社との契約行為は、「太陽光発電所」建設の最初の関門である。「土地の手当て、ID取得」をしても、売電対象の電力会社が無ければ事業は設立しない。ユニサン・ジャパン（株）任社長（当時）は、K氏の企画・政治力に期待した。なんとしても、事業を成功させるとの任社長の期待通り、「入札に成功」、コンサル・フィーの支払い段階になって、社長が交代した。支払い拒否は「中国共産資本」のビジネス・ルールなのか？資本主義社会では当然の対価として支払うべき金員。契約書が無いとしているが、「口約束は紳士協定」、書類以上に尊ばなければ為らない。
現社長、藤縄雅氏の考えは？
契約行為が在ったとする「関係証拠書類」を本紙は入手した。

※「福島ソーラー・パーク岡島、太陽光発電所」- 工事業者・ユニサン・ジャパン（株）
の発電施設手抜き工事事件！！

「擁壁崩壊」等、欠陥工事で事業主から訴訟が提起される。現場では、ユニサン・ジャパン（株）
代表取締役・藤縄雅が「電気主任責任者」となっている。
藤縄雅は（独立行政法人・理化学研究所）に所属、「星野賞」（電気設備学会）受賞者
受賞者の電気設備工事の「欠陥工事」主導で、「星野賞」の権威とはナンだったのか？
学問とか、学術賞とか、金儲け手段の「賞」の証し。実態は「欠陥工事・手抜き工事」の
拝金主義主導。