「ストップ・ザ・乱開発」―再エネ（太陽光発電施設）
「熱海伊豆山の悲劇」
を繰り返してはならない。
「BH山梨甲斐太陽光発電施設」（事業主・ブルーキャピタルマネジメント。
代表・原田秀雄・韓国名・チョ・スウ・シック）に、不都合な疑惑発覚！
住民の真剣な訴えに、行政（経産省・環境省・林野庁・自治体）の怠慢と銭に群がる輩（反社会的勢力・悪徳業者）の行動。
甲斐市菖蒲沢地区メガソーラー建設に、広域暴力団稲川会系下部組織T一家・フロント企業（合同会社加藤工業。代表社員 加藤和彦）の参加と行政（山梨県森林環境部）との癒着の構造！
更に、韓国大手銀行の日本に於ける脱法行為。ブラック企業「ブルーキャピタルマネジメント」の杜撰な管理体制、更に工事業者への「未払い問題」の実態を暴く！
「防災工事」－行政指導―（株）ブルーキャピタルマネジメント
甲斐市菖蒲沢の森林を切り開いて太陽光発電施設建設が進められる中、山梨県から水害などへの対策不十分として、指摘されたメガソーラー。
ブルーキャピタルマネジメントが林地開発許可を得て、グル‐プ会社であるブルーパワーコンストラクションが元請会社とし工事を着工。水害を防ぐ為に設ける「調整池」の資材が「許可条件」と異なっている事、そして許可を得た調整池の仕様が実際には施工出来ない状態であった。変更申請をしていなかったので途中で工事中止となった事が判明。地元住民から不安の声が上っていた。追加防災工事はいまだ完成していない。森林伐採による土砂災害の危険性を含んだ欠陥「太陽光発電施設」。然し、中部電力の100％子会社であり、東証一部の（株）トーエネック（代表取締役・藤田祐三・名古屋市）が当該「許可条件違反」物件の引き渡しを受け、強引に売電事業を開始したのである。FIT（再エネ固定価格買取制度）のIDはトーエネックが所持していた。
「不思議な権利の移動」其処に何が隠されているのか？
ブルーキャピタルマメジメント――譲渡――トーエネック――（運転開始）2020年12月25日 その後 買戻――ブルーキャピタルマネジメント
トーエネックは株主総会で、山梨県甲斐市のメガソーラーについて、買い戻す意思がない事を自白している。然し、「工事の状況を定期的に現場で確認し必要に応じて指導する」と、不思議な発言をしている。責任逃れの譲渡ではないかのような嘘をついていた事が明らかになった。
広域暴力団フロント企業と行政・トーエネックの癒着の構造！
2022年3月から、「防災復旧工事」を行うに当たり、近隣地元業者で甲府市に拠点を置く「合同会社加藤工業」なる企業が、工事会社であるG社に「工事を請負わせてくれ！」と、直談判して来た事がキッカケ。（2021年12月頃）然し、下請業者としての条件が折り合わず断った経緯がある。ところが、合同会社加藤工業は、思い通りに動かない事を理由に、本事業現場に対して、「嫌がらせ等妨害行為」が繰り返されるようになった。悪質な「威力業務妨害」に、当該企業を調査した結果、重大な事実が発覚した。当該企業は、広域暴力団稲川会系下部組織T一家のフロント企業である事が解った。
合同会社加藤工業の穴水隆介（営業部長）は、「我々に仕事（土木工事）を回さないなら、FIT（再生可能エネルギー固定買取制度）を飛ばしてしまうぞ！」と脅してきた。（脅迫事件）そして工事できないなら殺されると脅迫してきたという。
一次下請（株）ブルーテックから工事を請負っていたG社は、脅迫行為・威力業務妨害を続ける反社会的フロント企業「合同会社加藤工業」に、抵抗していたが、最終的に合同会社加藤工業が（株）ブルーテックと直に請負契約、この工事を受注したのである。このフロント企業の受注に最終判断を下したのは、事業者である、中部電力グループ、東証一部の（株）トーエネックの堀内副社長の「鶴の一声」と言われている。
更に、山梨県森林整備課の担当者らも、加藤工業を擁護・斡旋するような言動を繰り返していた。工事関係者が証言する。
暴力団の資金源になっている事を容認、暴対法の「利益供与」に当たる当該行為を、見逃す「上場企業と行政」の反社会的行為を住民・世間はどう受け止めるのか。既に加藤工業には、他の請負業者の支払いをストップして、数億円の支払いが優先的に行われている。
「事業者と行政」対フロント企業、そこに何が隠されているのか。
大企業と行政のコンプライアンスの欠如を徹底追求し、「暴力団への利益供与」で刑事訴追も視野に公表、告発する。
（株）トーエネック（東証一部、代表・藤田祐三・名古屋市）＆ブラック企業（株）ブルーキャピタルマネージメント（代表・原田秀雄・港区赤坂）とのシガラミ！？
（BH山梨甲斐太陽光発電施設、函南町軽井沢目メガソーラー）
親会社、中部電力の逆鱗に触れ、トーエネックに「激怒」。太陽光発電関連で問題物件に手を出し、ブラック企業との取引に中部電力がNO！
トーエネックのコンプライアンスチェックの甘さ。リスクアナライズは、マスメデア、ネット記事、風評、ＳＮSなど各情報で「反社会的勢力との繋がり」「犯罪や不祥事への関与」など、容易に確認可能な時代。トーエネックの経営陣は対応できていないのか？或いは、ブルーキャピタルマネジメントとの間に「不都合な危険な事実」が隠されているのか？
笑止千万な出来事がある。
環境破壊会社ブルーキャピタルマネジメント社長、原田秀雄と当時の環境副大臣秋元司自民党衆議院議員（収賄で逮捕）の接点である。日本料理赤坂「はらだ」で会食、担当者レベルの交流でない事は明白。その後、ブルーキャピタルマネジメントは、政府系金融機関（政策投資銀行）から、巨額の融資を受けている。
（株）ブルーキャピタルマネジメントは、メガソーラー開発を全国で行い、建設進行中5施設の内、「3施設」に、行政の中止命令など何らかの行政指導を受けるという札付きのブラック企業。問題の「BH山梨甲斐発電所」では、（林地開発許可条件違反！）、調整池は造られているが工事中止指導があり実際には全く機能していないという、酷いありさまだ。行政「山梨県」は、ブルーキャピタルマネジメントに復旧工事を命令。然し、中部電力の子会社、（株）トーエネックが当該許可違反物件引き渡しをうけ、未完成のまま「売電事業」を開始した。IDを取得しているのはトーエネック。売買契約に基づいて売買したただけの立場なので、行政は、林地開発許可を与えた、ブルーキャピタルマネジメントに対して指導は出来るが、トーエネックには出来ない。仕事は、行政の言う事を聞かないブラック企業・ブルー・キャピタルマネジメントに遣らせ、中部電力など大企業・ファンドは、投資するだけで、金儲けをするという資本主義の構図。その陰で、住民たちは、いつ発生するかもしれない自然災害の恐怖に慄き、怯え続ける。こんな理不尽は世論を煽って糾さなければ為らない。
工事業者（下請け）への工事代金未払いと工事遅延の因果関係
（株）ブルーテック（代表・杉山幸好・三島市）の下請け業者への未払い金4億円問題。
「BH山梨甲斐発電所」、工事発注者・（株）ブルーキャピタルマネジメントに、行政（山梨県）より指導された「防災工事」が予定より遅れている。開発業者ブルーキャピタルマネジメントは以前に行政から「是正指導」を受け、復旧工事をするに至った経緯は、許可取得に使った設計図面に基づき工事が進行していたが、実際には、設計図面に不備があり、現場と大幅な相違点が発覚、施工できない図面であった事が原因している。元請負会社ブルーパワーコンストラクション（代表・原田秀雄・港区赤坂）に、対応を尋ねても、明確な回答が得られず「とりあえず、やってくれ！」の一点張り。事業のメインである「売電の開始さえ出来れば良い。」荒っぽい担当者の弁で、肝心な質問に対する回答はなかった。
このような現場の状況では工事が進展する訳がない。ブルーグループの担当者たちは、会社の上層部にこの日々の問題点の実情を報告しているのか。と疑問が残ると工事関係者は証言する。
結果的に、下請業者は多額の追加工事を課せられ、振り回され、ブルーキャピタルマネジメントの担当者は復旧工事に使用する資材を勝手にG社の仕入れ先に連絡し当該現場の資材の注文を行い、高額な納品をした代金すら支払いを行わないという取込詐欺も行っている。実際には設計者に責任があるにも拘らず、其れを「施工業者に責任転嫁」し、数億円の工事代金を支払っていない。ブルー担当者に支払いを要求すると「今、お金がないから払えない!」と繰り返すばかり。これがブルキャピタルグループの遣り方で下請け泣かせ。ブラック企業の所以でもある。
「下請業者への未払い金」、工事が遅延する最大の理由である。
当事業の資金は、韓国大手銀行から融資を受け、総額1000億円の資金が投入されているとの噂が流れている。
一方で、フロント企業「合同会社会加藤工業」には、優先的に支払われているとの現実がある。
- 山梨県甲斐市菖蒲沢地区メガソーラー「BH山梨甲斐発電所」は、2020年3月、ブルーキャピタルマネジメントが開発許可を得て、工事を着工した。然し、不適切な防災工事などが発覚、県の指示で1年間、工事中断を余儀なくされた。2022年3月の完成予定が大幅に遅れる事となり、県が今回の「防災工事」の命令に踏み切った。県は、完工期間が守れなかった場合は、「開発許可の取消」と共に、残りの工事を別の業者に引き継がせる、選択肢も示していた。（完工予定は2022年5月20日）
然し、未だ施設は未完成のまま、売電事業だけが開始された。
残りの工事を発注したのが、広域暴力団稲川会系下部組織T一家のフロント企業「合同会社加藤工業」だった。行政も事業者もコンプライアンスなど省みず、折込済みだったようだ。
暴対法の「利益供与」は企業・行政に重く圧し掛かる。
韓国大手金融機関の脱法的行為の実態を暴く！
流入資金1000億円？
- 日本の「太陽光発電投資」に韓国投資機関、「新韓BNPパリバ資産運用」が韓国投資家から集めたファンド資金をブラック企業・ブルーキャピタルマネジメントに投資。
一般的にメガソーラーは、地上げや工事代金で巨額の資金が必要となる。然し、日本国内の銀行は融資の回収可能性、業者の信用力などで容易に融資は適わない。ましてや、杜撰な工事や、住民とのトラブルを抱える案件には決して融資する事は無い。
韓国系銀行には其れが通じないようだ。今回の「BH山梨甲斐発電所」の開発業者、ブルーキャピタルマネジメントに100億円近い資金を用意したのは、韓国銀行大手、新韓銀行の日本法人、SBJ銀行「港区芝」である。
「債権譲渡ありきの融資」、資金投資のスキームを検証する。
ファンドは融資債権から得られる金利を機関投資家に配当するのが基本。但し、今回の融資スキームには問題がある。韓国でいかに資金が集まろうと、日本で「銀行免許や貸金業の許可」を持たない韓国のファンドが、融資債権を組成したり、貸金業を営むことは出来ない。そこで、日本で銀行免許を持つ、新韓銀行グループのSBJ銀行が活躍する。同行が先ず融資を実行し、ほぼ同時に、各融資債権をファンドに譲渡するというスキーム。一見SBJ銀行による純然たる融資に見えても、実際はファンドの資金なのである。一種の「迂回融資」だ。違法性を証明するのは難しいが、「限りなく黒に近いグレー」である事は確かなようだ。
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