膨大な量の「産業廃棄物不法投棄」されている地に、「物流施設建設」が噂され土地を巡り紛争勃発!

不動産取引最大のタブー「中抜き」（顧客の横取り）の違法行為！

大手物流倉庫業者、「ESR 株式会社」＆「青木法務登記測量事務所」が侵した、商取引の基本ルール違反事件！

「ESR 株式会社」（港区虎ノ門）は、APAC長大の先進的物流施設とデータセンターに代表される、アセットマネージメントを展開するグローバル企業。その企業が何かと悪しき評判の消えぬ「青木事務所」（千葉市中央区・代表・青木美男）と組んで「中抜き行為」不動産業界のタブーに留まらず「民法上の不法行為」（民法第130条・条件の成就の妨害等）の可能性。損害賠償請求訴訟及び土業資格団体（土地家屋調査士・行政書士）に所属する人物の所業だけに、その「欠如した倫理観」に資格停止処分等の提起に発展しそうである。

「売主が業者から紹介された買主と個別に連絡を取り合い業者を外して契約を成立させる」これは、買主に於いても当てはまる。「実質的な媒介の業務を行われた後、業者を抜いて契約を成立させた場合」

事の起りは、A社に青木事務所の調査役・佐藤某氏が何度か訪れ、「物流倉庫用地が有る」

（久喜市北青柳）「これの開発許可等を取得する為に、資金が要る。5億円を融資してくれないか？又は、当該土地を15億円で引き取ってくれないか？」との相談であった。

然し、当該土地は、大きな瑕疵を抱えていた。調整区域・農地、更に 11000余の多くの部分に「産業廃棄物」の不法投棄が存在する。これを撤去し、商品化（営業倉庫許可）するには数億円の費用が必要となる。

佐藤氏は必死だった。同事務所代表の青木氏に貸し付けた金銭の回収も含め、当該士地を処分しなければ、無理である事を承知しているからだ。青木代表は狡猾で色々なところから借金をして平然としている人物。佐藤氏の熱意にほだされ、A社社長は、「15億円を仕切りで当社が引き受けよう。」ついては、「青木代表の言質が欲しい。セットしてください」

2024年3月1日、青木事務所で最終打ち合わせとして、「売却承諾」を得る事になった。

同時に、青木事務所の要望によりA社は確実に引き取るという「意向証明」を発行した。

出席者は、青木代表・調査役・佐藤氏と、A社社長・M氏の4名。所有者の「AC-LABO株式会社」は同事務所内を所在地とする、青木代表の関係会社である。

青木事務所とは永年の付き合い（6年以上）であり、頼関係は築かれていると互いに信じて行動を開始した。

手始めに、産業廃棄物の撤去作業が先決、業者に見積もりを出させ資金（5億円）も用意した。そこで、エンドユーザーを探すために、動き出したのである。

持ち込んだ先、ESR 株式会社では、過去に（3年前）情報が入ったが、「当該土地に瑕疵がある（産業廃棄物不法投棄）事が発覚して、許認可に懐疑的になり、没にした経緯ある。」との説明があった。

然し、窓口が役員であった事も有り、「条件付（産業廃棄物の完全撤去と、営業倉庫の許認可）で、再検討、成就すれば 30億円で購入する」との言質を得る事が出来た。ついては、「売主側の売渡承諾書など関係書類を用意して欲しい。」との要望だった。青木事務所にその事を報告し、書類作成に着手、2024年4月10日、関係書類を用意して、青木事務所を訪問すると、驚愕すべき書類を見せ付けられた。青木事務所と買主・ESR 株式会社とがすでに守秘義務契約を締結していたのだ。（4月1日付け）

今回のトラブルの原因とされる「中抜」は、青木代表の、「A社との約束を反故にして」、直接取引きに応じるという暴挙が最大の元凶とされている。

ESR 株式会社（神谷町プライムプレィス 3F）

産業廃棄物不法投棄現場（久喜市北青柳字沼田）

1983年、この地に産発の不法投棄が行われ、膨大な量（当時の記録・24万1000 ㎥）が現在も、極めて危険な状態で放置されている。不法投棄者（犯人）は逮捕され、刑に服した後（執行猶予3年）行方知れず。となると、法律上は「処理責任は所有者」となる。其の後当該土地は転々と所有権（条件付所有権仮登記・）移転され、当該土地が農地の為、農業を営む農家若しくは、農業法人又は、農地転用が行わなければ完全なる所有権移転登記が出来ない。その為、事件屋的いかがわしい輩の会社が何かの企みを持って転売を重ねている。産業廃棄物の適正処理というシガラミを抱える当該土地は、二束三文の低値で売買されていると思われる。県も頻繁な所有者の変更に、行政指導に苦虜しているようだ。

産廃処理に数億円の費用が必要、現段階では、所有者（登記簿上）は、AC－LABO株式会社（千葉県中央区末広・代表取締役・斉藤美和・文澤〇民）と成っている。所有者責任で至急、産業廃棄物の適正処理が出来なければ、行政による行政代執行も検討せねばならない危険な放置状態。周辺には河川・運動場・公園と多くの人々が集う久喜市の憩いの場所。

既に、不法投棄は風化して、地元の人たちの多くがその存在さえ知らない。

行政担当者は、本紙の取材に、開発行為が行われるとの噂を聞いているが、未だ何の具体策も上っていない。行政担当者は呟く。「再開発による、産業廃棄物の適正処理は歓迎するが、現地からは何が出てくるか解らない。掘り起こす事によって、更に危険が増す事も想定しておかなければ成らない。産廃の中身が全く解っていない状態なのだ。」事件から、41年が経ち、腐食崩壊して縮小はされているが、残土処理とは勝手が異なる。当然、産廃である以上マニフェストも必要になる。

久喜不法投棄現場写真

物流施設建設予定地（久喜市）売買

相関図

A社は、仕入れ、経費合わせて 22億円調達。8億円の荒利益を目論む事業投資を計画。

然し、青木事務所＆ESRの中抜行為が実行に移されれば、8億円の損失を被る事に成る。

A社としては、損害賠償訴訟も含め法廷闘争になる事を覚悟しなければ成らない。

売主・買主は同様。更に、青木事務所は土業、当該違法行為に及べば営業停止等が待ち受ける。

ESR 株式会社ともあろう「物流倉庫の最大手」の大企業が産業廃棄物不法投棄の存在する土地を物流用地として取得しようとしている事に記者は素朴な疑問を感じる。

この違法行為的売買契約は成就しても、将来的に悪評と禍根を残す事に成るのは必死。